スタートアップ

特許出願はスタートアップにとって事業上、また戦略上の支えとなります。

第三者による発明の盗用を防ぐこと、それは長期に持続可能なビジネスモデルを構築する上で一つのカギとなり得ます。技術系のスタートアップであれば、例えば自社製品のライセンスを提供することで、製品そのものの販売から生まれる利益に加えて付加的な収益を生むことも可能です。またバイオテクノロジーや医薬系のスタートアップであれば、早期の特許出願が初期段階の資金調達に役立ちます。

さらにソフトウェアや医薬品であれば、知的財産権を取得し独自性を補強することでライセンスのロイヤルティを上げられる可能性もあります。そして最終的には、自社の特許を持つことが経営の自由度を保つことにもつながるのです。技術の所有権を持っている企業は第三者請求の影響を受けにくいからです。

そうした事業的な側面だけでなく、特許出願には戦略的な意味合いもあります。考えてみて下さい。技術系スタートアップの初期の収益の柱は製品の売上ではなく、むしろすでに実績のある企業との共同研究開発、例えば実証実験事業への参加などによって生まれることも少なくありません。その場合、御社独自の知的財産を協議のテーブルに持っていくことが、調査の下請け的な契約を強いられず、同等の立場で提携交渉を進めるために不可欠な要素となり得ます。また早期に知財戦略を確立し実行に移すことのできる若い企業に対しては、往々にして投資家からの評価が高いという側面もあります。

クラウス&ヴァイセルトは、どんな技術系スタートアップにも独自の知財ニーズがあると理解しています。私たちはこれまでミュンヘンの技術コミュニティやバイオテクノロジー/医薬品コミュニティに所属する多くのスタートアップの案件を手掛けてきました。こうした経験を総合的なアドバイスに生かすことができます。確実な知的所有権譲渡、社内発明ワークフロー確立、デューデリジェンス実施サポート、事業計画の為のIPコストプランニングツール提供など様々な形でお力になります。私たちは発明から特許出願まで親身にスタートアップをお支えする、信頼できるパートナーです。


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クラウス&ヴァイセルトの弁理士はスタートアップ特有の知的財産の課題について深い知識とノウハウを持っています。特許権取得・行使に関連することであれば、どのようなことでも私たちに安心してお任せ下さい。

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Dr. オリヴァー ラーデンドルフ
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Dr. セバスティアン ノイサー
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